沖縄に、新たな米軍基地が必要ですか?


新基地に反対する辺野古浜集会 2014.09

ケネディ大使に訴える市民 2015.02

シュワブゲート前集会の稲嶺名護市長 2015.02

かつて沖縄の島々と人々は、第二次世界大戦の最後の地上戦となった沖縄戦で日米両軍の激しい戦闘に巻き込まれて島は焼き尽くされ、多くの人々が犠牲になりました。沖縄戦以来70年間、沖縄の島々と人々は軍事的占領状態下に置かれ続けていますが、今、新たな米軍基地が造られることに真正面から反対し、基地建設を拒否することを選挙投票結果で示しました。

沖縄県内の全ての市町村が結束して新たな米軍基地建設計画に反対しています。新たな基地建設が強行されれば、辺野古の海と大浦湾に拡がるサンゴ礁と海草藻場の生態系が米軍基地の滑走路の下に7億4千万立方フィートの埋立土砂で埋め尽くされてしまいます。

このような環境破壊は、絶滅危惧種として日米の法律で保護されている沖縄ジュゴンを含む海洋生物や無数の絶滅危惧種の生息地を破壊するものです。

名護市辺野古への米軍基地移転問題に関する資料 [PDF]

世界で一番危険な基地


普天間第二小の横を着陸する輸送機

1995年9月に3名の米海兵隊員が沖縄の12歳の女子小学生を拉致・暴行した蛮行事件から今年で20年が過ぎようとしています。この暴行事件によって引き起こされた沖縄県民の怒りを鎮めるために、日米両国政府は、沖縄県民の基地負担軽減策として人口密集地に位置する宜野湾市の米軍普天間飛行場を辺野古に移すことを1996年に合意しました。

2003年に普天間飛行場を上空から視察したラムズフェルド国防長官は「世界一危険な飛行場だ」と言ったとも伝えられています。ラムズフェルド元国防長官が実際にそのように言ったのかは別にしても、決して的外れではありません。なぜなら、普天間基地が日本航空法の基準を満たす飛行場ではないからです。飛行場としての要件を全く満たさないまま、米軍は飛行場として使用してきました。日本政府も、米軍も何の安全対策もしないまま、激しい海兵隊航空機の訓練を住民地域で実施しています。毎日、数十回も小中学校や住宅地域、商業地域の上空を海兵隊機が低空飛行して騒音被害を与え続けており、いつでも墜落事故で悲惨な事態が起こり得る状況が何十年も放置されています。

普天間飛行場は、米国の米軍飛行場に義務付けられた安全基準に違反していますが、米国防総省は、1992年に作成した「普天間飛行場マスターブラン」で、実際には、安全のために義務付けられている「クリアゾーン」内に小学校や住宅があり、3600人が居住しているにもかかわらず、「クリアゾーンは実現している」とウソの記述をして、運用しています。



沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落 2004.08

沖縄国際大学で燃える機体 2004.08

コンクリート塊や部品が飛び込んだ窓 2004.08


積み増されている危険による破局

ラムズフェルド国防長官の指摘を証明するかのように文字通りに米軍基地から投げ込まれたCH-53D大型ヘリコプターが、宜野湾市内の沖縄国際大学の本館に墜落し炎上しました。奇跡的に人身被害はありませんでした。

ヘリ墜落事故からの10年を通して住民の怒りと苦痛はさらに大きくなっています。
理由は、沖縄の人々の意思がより一層、踏みつけられ続けているからです。

2012年9月、10万人の沖縄県民が参加してMV-22オスプレイ12機の配備に反対する
県民大会が開かれました。沖縄での人口比ならアメリカの2,280万人に相当します。しかしながら、1ヶ月も置かず10月にはオスプレイ機は県民の喉元に強行配備されました。翌年も、追加配備中に別のヘリコプター墜落事故が起こり、一部は1週間程遅れましたが、12機が追加配備されて2個中隊24機の配備となりました。オスプレイは、悪名高い安全性記録や低周波騒音による健康への悪影響と地域住民への騒音被害を無視して毎日深夜まで住民地域を飛び回っています。

住宅地に囲まれた普天間基地の解決策として1996年に合意された辺野古海上の撤去可能な小規模代替ヘリポート基地の代わって、2005年に提案されたのが、大浦湾を埋め立てて二つの滑走路を備えた現在の巨大な米軍基地建設計画でした。実に、オリンピックプール8千個分の広さの大浦湾を飲みこむほどの埋め立て面積です。

1996年に日米両政府は沖縄の海兵隊を他地域に移すことができないことを理由に挙げて、普天間基地の代替施設を沖縄県内に建設すると主張していました。しかしながら、2005年と2012年の再合意によって、9000人の海兵隊員とその家族9000人が、グアムやハワイ、オーストラリアに移転すると合意しました。辺野古建設をしなくて良いのではありませんか。


コンクリートブロックの投入

掘削調査台船に抗議

市民抗議船に乗り込む海保

シュワブゲート前の集会

海保が抗議する市民を拘束

市民船に乗り込む海保

沖縄の未来は、民主主義ですか、それとも、独裁主義ですか?

沖縄の人々が辺野古への基地建設に反対し始めて20年が経過しましたが、2014年の選挙のように、沖縄の人々が日本政府と米国政府に対して決定的な意思を明確に伝えたこことは初めてのことです。1月には、名護市長選挙で稲嶺進名護市長が辺野古移設計画に反対し、大差で再選されました。11月の沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設に反対する前那覇市長の翁長雄志氏が、日本政府の圧力で辺野古移設を容認した現職の仲井真弘多知事に圧勝しました。

県知事選挙は、全体的に「普天間基地の辺野古移設」に対する県民投票とされました。永らく普天間基地により苦しめられてきた宜野湾市でも辺野古移設に反対する翁長氏が、仲井真氏に大差をつけてトップになりました。最後の12月の衆議院総選挙でも、沖縄県内4つの小選挙区全区で辺野古新基地建設に反対する候補者が当選しました。これまでの世論調査でも、常に65%から80%の人々が、新基地建設に反対しています。

しかしながら、日本政府は、これらの選挙結果を示した沖縄県民の意思を無視して、辺野古移設を強行しようとしています。2014年夏からは、作業船が辺野古の海上作業を開始し、海底ボーリング調査に着手しました。それに対して、新基地建設に反対する市民は、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に座り込みを開始すると同時に、海上でも抗議行動を始めました。

にもかかわらず、安倍政権は、抗議活動を排除してでも工事を推し進め、この夏にも大浦湾の本格的な埋め立て工事に着手しようとしています。

安倍首相のワシントン訪問は、同盟のために真実を隠すのですか?


新基地建設が止まるよう祈る住民

オスプレイ24機が配備された普天間飛行場

安倍首相は4月29日、米連邦議会の上下両院議員の前で、オバマ大統領とアメリカ市民に対して、沖縄における辺野古新基地建設を計画通りに推進していくことが、日米同盟の強化に繋がると演説する予定です。

米国政府内では、現実主義者であれ、理想主者であれ、過去に同様なことがあったことを問いなおす必要があります。およそ60年前の沖縄でも同様に不穏な島ぐるみ土地闘争の時代が起きました。原因は、米軍が〝銃剣とブルドーザー〟で住民を彼らの土地から強制的に追い出して基地を建設したことです。当時、経験豊かな米外交官は、沖縄の人々を統制できなくなると警告しましたが、当時も、妥協を許さない方針が選択されました。

今の日米双方の政府関係者が「唯一の選択肢」と称して、力づくでも沖縄に新たな基地建設をしようとすることは、過去のような過ちを繰り返すことであり、日米両政府が掲げる〝民主主義、自由、人権〟の信頼性を大きく傷つけることにつながるでしょう。

私たちには、何ができるでしょうか。

私たちは、全ての公益に関わりのある賢明な連邦議会議員に働きかけて、彼らの力を発揮させて、沖縄・辺野古での新基地建設を断念させることを取り組んでいます。

同時に、読んでいただいている皆さまにも、連邦議会上下両院の軍事委員会委員に対して、沖縄県民の意思の尊重と環境保護の責任に恥じないように促し、誇るべき伝統である国益の擁護のために行動してくれるように、訴えてもらいたいのです。
皆さまには、どうか、沖縄の人々が新たな基地建設に反対していることを心に留めていただくようお願い致します。


連邦議会上下両院の軍事委員会委員にメールを送ろう!


軍事委員会メンバーにメッセージを送信してください:辺野古の海を守ろう。そして、沖縄の民主主義運動に力を。
(下記雛形をご自由に編集してお使いください)
※送信が可能なのは米国内在住者に限られます

Senator/Representative + name

I oppose the ongoing destruction of Okinawa’s environment to create a new military base in Henoko, and believe you should too.

The base is against American interests and founding principles, as it is being constructed in the face of overwhelming opposition from the Okinawan people.

Building it will also create a man made disaster over Henoko’s pristine coral reef and its unique wildlife, which will be sealed under three-quarters of a billion cubic feet of concrete.

The democratic solution to Okinawa’s base problem is to close the Marine Corps base at Futenma and permanently remove it from the island.

Doing anything less will only inflame anti-base sentiment in Okinawa, and lead to further bitterness and unrest.

Therefore, please commit yourself to reflect the will of the Okinawan people in the National Defense Authorization Act and help stop the construction of this destructive base.

Thank you

  • 連邦議会上院軍事委員会委員
  • John McCain (R – AZ)  
    Chairman
  • James Inhofe (R – OK)  
  • Jeff Sessions (R – AL)  
  • Roger F. Wicker (R – MS)  
  • Kelly Ayotte (R – NH)  
  • Deb Fischer (R – NE)  
  • Tom Cotton (R – AR)  
  • Mike Rounds (R – SD)  
  • Joni Ernst (R – IA)  
  • Thom Tillis (R – NC)  
  • Dan Sullivan (R – AK)  
  • Mike Lee (R – UT)  
  • Lindsey Graham (R – SC)  
  • Ted Cruz (R – TX)  
  • Jack Reed (D – RI)  
    Ranking Member
  • Bill Nelson (D – FL)  
  • Claire McCaskill (D – MO)  
  • Joe Manchin III (D – WV)  
  • Jeanne Shaheen (D – NH)  
  • Kirsten E. Gillibrand (D – NY)  
  • Richard Blumenthal (D – CT)  
  • Joe Donnelly (D – IN)  
  • Mazie K. Hirono (D – HI)  
  • Tim Kaine (D – VA)  
  • Angus King (I – ME)  
  • Martin Heinrich (D – NM)  
  • 連邦議会下院軍事委員会委員
  • Mac Thornberry, Texas  
    Chairman
  • Walter B. Jones, North Carolina  
  • J. Randy Forbes, Virginia   
  • Jeff Miller, Florida  
  • Joe Wilson, South Carolina   
  • Frank A. LoBiondo, New Jersey  
  • Rob Bishop, Utah  
  • Michael R. Turner, Ohio  
  • John Kline, Minnesota  
  • Mike Rogers, Alabama  
  • Trent Franks, Arizona  
  • Bill Shuster, Pennsylvania  
  • K. Michael Conaway, Texas  
  • Doug Lamborn, Colorado  
  • Robert J. Wittman, Virginia   
  • Duncan Hunter, California   
  • John Fleming, Louisiana  
  • Mike Coffman, Colorado  
  • Chris P. Gibson, New York  
  • Vicky Hartzler, Missouri  
  • Joseph J. Heck, Nevada  
  • Austin Scott , Georgia  
  • Mo Brooks , Alabama  
  • Richard B. Nugent, Florida  
  • Paul Cook, California  
  • Jim Bridenstine, Oklahoma  
  • Brad R. Wenstrup, Ohio  
  • Jackie Walorski, Indiana  
  • Bradley Byrne, Alabama  
  • Sam Graves, Missouri  
  • Ryan Zinke, Montana  
  • Elise Stefanik, New York  
  • Martha McSally, Arizona  
  • Steve Knight, California  
  • Tom MacArthur, New Jersey  
  • Steve Russell, Oklahoma  
  • Adam Smith, Washington  
    Ranking Member
  • Loretta Sanchez, California  
  • Robert A. Brady, Pennsylvania  
  • Susan A. Davis, California   
  • James R. Langevin, Rhode Island  
  • Rick Larsen, Washington  
  • Jim Cooper, Tennessee  
  • Madeleine Z. Bordallo, Guam  
  • Joe Courtney, Connecticut  
  • Niki Tsongas, Massachusetts  
  • John Garamendi, California  
  • Henry C. “Hank” Johnson Jr., Georgia  
  • Jackie Speier, California  
  • Joaquin Castro, Texas  
  • Tammy Duckworth, Illinois  
  • Scott H. Peters, California  
  • Marc A. Veasey, Texas  
  • Tulsi Gabbard, Hawaii  
  • Timothy Walz, Minnesota   
  • Beto O’Rourke, Texas  
  • Donald Norcross, New Jersey  
  • Ruben Gallego, Arizona  
  • Mark Takai, Hawaii  
  • Gwen Graham, Florida  
  • Brad Ashford, Nebraska  
  • Seth Moulton, Massachusetts  
  • Pete Aguilar, California  

稲嶺進 名護市長からのメッセージ

辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない

沖縄県には69年もの長きにわたり、日本の国土のわずか0.6%に在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。日米両政府は宜野湾市にある「世界一危険な飛行場」を閉鎖し、生物多様性に富む名護市辺野古の海を埋立てる新たな基地の建設を計画しています。

私は今後ともいかなる圧力にも屈することなく信念を貫き不退転の覚悟をもって臨んでいく決意であります。どうか、多くの皆さんが私の政治姿勢に共感し、名護市辺野古に新たな基地は造らせないようご支援いただきますようお願いします。

■お問い合わせ
「沖縄意見広告運動」

〒164-0001 東京都中野区中野2-23-1
ニューグリーンビル301
協同センター・東京気付
tel:03-6382-6537 fax:03-6382-6538
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