沖縄意見広告運動　

カテゴリー：お知らせ・活動報告　2023.01.05

正念場となる2023年。新年もどうぞよろしくお願い致します。
＜沖縄意見広告運動・事務局一同＞
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憲法の平和主義を踏みにじる
「平和国家」から「戦争国家」への転換を許してはなりません
参議院議員　伊波洋一

　新春を迎え、沖縄を含め日本とアジアの平和を願う皆様に心から敬意をこめて新年のご挨拶を申し上げます。皆様には第14期沖縄意見広告掲載に向けた取り組みにご協力いただいていることに感謝申し上げます。

私たちは、辺野古埋立ての再開、許さない
　私たちは「普天間基地の即時閉鎖！辺野古新基地建設は断念を！米海兵隊は撤退を！」を大きく掲げて取り組んでまいりました。辺野古新基地建設は大浦湾海底で広大な超軟弱地盤と活断層が見つかり、新基地建設工事は困難です。2021年11月25日に玉城デニー沖縄県知事が、国の埋立て変更承認申請を不承認にして大浦湾側の埋立て工事は停止されています。しかし、政府は工事を強行しようと建設利権ともいうべき辺野古側への土砂搬入を続けています。決して埋立ての再開を許してはなりません。

安倍政権によって出来上がった
日本の対中国戦争に参戦する仕組み
　安倍政権が開始した南西諸島への自衛隊ミサイル基地建設は、今年3月に当初計画の奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島への陸自地対艦ミサイル部隊と陸自地対空ミサイル部隊等の配備や与那国島の最前線偵察基地が揃う予定です。尖閣諸島防衛と言ってきた「南西シフト」が、「台湾有事」への参戦準備であったことが明らかになりました。安倍政権は14年7月1日に「集団的自衛権の行使」は可能だとする「解釈改憲」の閣議決定を行い、15年に「安保関連法案(戦争法案)」を提出し、同年7月16日に衆院本会議で強行可決し、9月19日に参院本会議で強行可決成立させて16年3月29日に施行され、日本は直接に攻撃されなくでも集団的自衛権の行使としての戦争ができる国になりました。「台湾有事」を「重要影響事態」や「存立危機事態」と認定して、日本が対中戦争に参戦する仕組みが出来上がっていることを、憂慮しなければなりません。
　すでに、日米政府は昨年1月7日の日米外務・防衛閣僚級協議で日本政府の「需要影響事態」の認定で米海兵隊が自衛隊の支援を受けて南西諸島に臨時的な攻撃拠点を置き、海兵隊の高機動ロケット砲などを配置し、自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給などの後方支援を担わせる「日米共同作戦計画」策定に合意し、昨年11月の日米共同軍事演習「キーン・ソード23」は、その演習でした。すでに米軍機の飛低空行訓練や米海兵隊と陸上自衛隊の共同演習・訓練が2年以上前から沖縄や全国各地の演習場で繰り返されてきました。

岸田政権の防衛３文書改訂－敵基地攻撃ミサイル配備
米戦略に沿った「敵」への「宣戦布告」の予告、日本が標的に
　さらに、岸田内閣は、先月12月16日に敵基地攻撃ミサイル配備を主内容とする防衛3文書改定の閣議決定を行い、現行GDP比1%の防衛費を27年度に2%にするために5年間で総額43兆円の大軍拡増税を行い、10年以内に2千発近くの敵基地攻撃ミサイルを配備し、主要な司令部の地下施設化を進めることを明らかにしました。名指しされた国々には「宣戦布告」の予告と受け取られかねず、日本全体が標的となる怖れがあります。
　英国のガーディアン紙は、今回の3文書閣議決定を「70年間の平和主義を放棄し、先制攻撃を『反撃能力』と言い換えて1,000発以上の敵基地攻撃長距離巡航ミサイルを配備する予定で、日本は中国を安全保障上の脅威と特定した」と指摘しました。
　今回の防衛3部文書改訂の閣議決定は、「日中共同声明」や「日中平和友好条約」への言及もなく、中国をあからさまに批判し、極めて深刻な日中対立状況を生み出しかねないものとなっています。一方、我が国政府が日米同盟への依存を強調する中で、現実の米軍は台湾有事で中国のミサイル攻撃を避けるために日本から退避し、日本を守るための中国攻撃はしないことを明らかにしています。米軍が日本を守らないからこそ、日本自ら敵基地攻撃ミサイルを配備しているのです。米国の対中国戦略は、核弾道ミサイルによる報復を避けるために、決して、米国が直接に中国を攻撃せず、同盟国に攻撃させることによって報復攻撃を避けるものです。日本が1千発近くの敵基地攻撃ミサイル配備を防衛文書で表明したことで中国の報復が日本に向かう流れができたことは、米軍戦略に沿うものです。

日中平和友好条約を踏まえ
「平和主義」を守りぬこう！
　今日、日中貿易は我が国の総貿易総量の26.5%を占め、アメリカ14%に較べても、我が国の経済活動においても中国は最重要国であり、1978年に締結した日中平和友好条約においても「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」としています。さらに中国のGDPは我が国の3倍を超え、軍事費は5倍もある中で、岸田内閣が、国会議論もなく日本国憲法の平和主義を踏みにじり、敵基地攻撃ミサイル配備の大軍拡戦略を打ち出して「平和国家」から「戦争国家」への転換を打ち出したことを許してはなりません。主権者たる国民一人一人が立ち上がり「平和主義」を守りぬきましょう。
（タイトル、中見出しは編集部の責任で付けています。）

沖縄・南西諸島を戦場にするミサイル攻撃前線基地化を許さない！

カテゴリー：お知らせ・活動報告　2022.12.28

岸田政権が日米一体で「敵基地攻撃」可能にする「安保3文書」閣議決定
この国のあり方を対米隷従「戦争国家」へ覆す暴挙
沖縄・南西諸島を戦場にするミサイル攻撃前線基地化を許さない！

　岸田政権は12月16日、国家安全保障戦略などの「安保関連３文書」改定の閣議決定を強行しました。改定文書には、戦後の歴代政権が違憲と禁じてきた相手国領内への「敵基地攻撃能力」の保有を初めて明記し、日本が攻撃されていないもとでも、米国への攻撃が着手されたと米国が判断すれば安保法制による「存立危機事態」での集団的自衛権行使で敵基地攻撃が可能となり、「日米が協力して対処していく」とされています。
　敵基地攻撃能力の保有・行使を核心とする安保3文書改訂による大軍拡は、「日本を守る」ためでなく、アメリカの中国との戦争に日本が参戦し、自衛隊が米軍と一体となってその最前線を担い、沖縄・南西諸島のミサイル攻撃最前線基地化を軸に、この列島全体を戦場にするものです。
　この意味で閣議決定は、戦後の「専守防衛」をかなぐり捨て安全保障政策の根幹を変え、戦後日本の国のあり方を根本から対米隷従の「戦争国家」に変える重大な決定です。このような日本の針路を大転換させる方針を、国民への十分な説明、国会議論もなく一つの内閣の判断で決めることは、民主主義を根底から破壊する暴挙です。
　今、岸田首相は、東アジアと日本の平和を破壊する危険な閣議決定を、新年１月の訪米・日米首脳会談の手土産にしようとしています。問われているのは、戦争と軍拡のための「戦略」でなく、平和のための「構想」で、不測の事態を防ぐ平和外交への努力です。
　岸田政権の戦争への暴走は、圧倒的な反対世論と大運動で阻止することができます。
　闘いの狼煙は「沖縄・南西諸島を再び戦場するな！」と琉球の島々から挙がっています。
　全国各地からも抗議の声と行動が始まっています。

　わたしたちは強い憤りをもって閣議決定を糾弾し、その撤回を求めます。
岸田政権の「戦争国家」への暴走を阻止する大きな運動を起こそう！

2022年12月20日　沖縄意見広告運動事務局

「解説」岸田政権の「安保3文書」改定の危険な内容について
（事務局作成）
1，アメリカ政府の国家安全保障戦略と一対の「安保3文書」改定
安保3文書は、最上位の戦略文書である「国家安全保障戦略」、その戦略を達成するための手段・方法をしめす「国家防衛戦略」、軍事費や装備品数量を示す「防衛力整備計画」で構成され、その名称も米国の戦略文書と同じ名称に変えられている。バイデン米政権は2020年10月、新たな国家安全保障戦略を打ち出している。その核心は「唯一の競争相手」とする中国が今世紀半ばには経済的軍事的にアメリカを追い抜き、アメリカ単独では中国に勝てない、このアメリカ最大の危機である通常戦力の弱体化を、日本などの同盟国の力をもって「統合抑止力」とするものである。この米政権の国家戦略に合わせ３文書改訂は決定されている。改定の狙いが日米の戦略的一体化であることが透けて見える。

2，安保3文書改訂の危険な内容
第1に、「対中戦争」遂行において米単独では中国に勝てない米国よりの日本への「応分の負担」の強い要求に答えて、自衛隊の「敵基地攻撃」を可能とし「日米が協力して対処していく」と踏み切ったことである。
第2は、「敵基地攻撃」実行のために、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホーク、「スタンド・オフ・ミサイル」導入計画とその独自部隊の新設。さらに「統合防空ミサイル防衛（iＡⅯⅮ）」導入。この陸、海、空、宇宙のあらゆる装備を統合し敵のミサイルを迎撃するｉＡⅯⅮは米軍が推進するシステムで、中国などのミサイル脅威を念頭に地球規模での「防空」網である。この導入はアメリカの劣勢を同盟国の力で補完する「統合抑止」戦略の実態化で、これにより自衛隊の敵基地攻撃が米軍の指揮・統制下で行われると共に、日本の「専守防衛」で日米が役割分担してきたに自衛隊が「盾」、米軍が「矛」の関係の大転換となる。
重要なことは、沖縄・南西諸島が「対中」ミサイル攻撃前線基地化が強化されること、さらにその強化のために沖縄・那覇市に司令部を置く陸上自衛隊の第１５旅団の師団への改編を軸に、米軍の南西シフト態勢と一体の沖縄・南西諸島に駐屯する自衛隊部隊の増強が計画された。この一環として辺野古新基地建設の強行も明記された。
第3は、防衛予算を国内総生産（ＧⅮＰ）の2％と明記し、具体的には27年度までの５年間にミサイルや戦闘機など防衛費を現行計画の1.5倍となる総額43兆円と明記されたこと。
第4は、沖縄・南西諸島のミサイル攻撃基地化と結んで本土全体でその最前線を担うために、一般の港や空港・公共施設を戦争に使う整備やシェルター建設や避難訓練、輸送のための民間船舶・航空機の動員が盛り込まれ、大多数の国民を犠牲にする戦争への国民総動員体制準備も明記されている。

3，防衛費の財源問題－－その問題点
米国の戦争の最前線を担うため大増税と建設国債で
再び戦前と同じ破滅の道へ
重要なことは大軍拡の財源である。岸田政権は閣議決定と同時に、2023年度の税正改正大綱を決定し、5年間の防衛費総額43兆円のうち新たに必要となる増額分を捻出するため、27年度までに法人税、所得税、たばこ税の増税で1兆円強の財源確保を決定した。重要な問題が2つある。
第1は、所得税の税率1％を上乗せする新税を創設して軍事費の財源とし、また東日本大震災の復興費のための復興特別所得税の税率を現行2.1％から1％下げて同税の税収半分を軍事費に回すという、露骨な復興切り捨てと増税路線である。
東日本大震災による避難者は今なお３万人といわれ復興は進行中で、その予算を軍事費に流用することや、コロナ禍やウクライナ情勢で物価高騰に苦しむ全国民への所得税増税は、その命や生活破壊に通じる。
第2は、自衛隊の施設整備の財源に5年間で1.6兆円の建設国債を充てる方針である。これまで政府は、戦前に戦時国債を発行して軍事費を膨張させた反省から、戦後は建設国債を防衛費に充てる政策は禁じてきた。岸田政権はこの禁じ手をも破る方針へ舵を切った。戦前・戦中、戦費調達のために巨額な国債を発行し、日銀が引き受け、そのつけは札がただの紙切れになるような極端なインフレで人々の生活を破壊・犠牲にしたその破滅の道への扉を開いたのである。
問題は、防衛費の財源が増税か国債かでなく、戦争国家への軍事拡大路線そのものが間違っているのであって、アメリカ隷従の軍拡路線を断念するべきである。

第14期新チラシのご案内

カテゴリー：お知らせ・活動報告　2022.11.01

沖縄意見広告運動第14期新チラシを作成いたしました。
以下よりダウンロードも可能です。
周囲の方への配布用等にお使いください。
また、チラシご要望の方には必要部数を発送致しますので、
お気軽にお問い合わせください。

＜第14期沖縄意見広告掲載詳細＞
・掲載：2023年6月　国内3紙へ掲載予定
・賛同金の目標金額：4,000万円
・賛同金　個人：一口1,000円　団体：一口5,000円　できれば二口以上をお願いします。
・賛同締め切り：2023年5月末日

賛同人募集ページよりオンライン決済でのご賛同も可能です。
新チラシ[PDF]

第13期沖縄意見広告が「話題の広告事例」として取り上げられました

カテゴリー：お知らせ・活動報告　2022.09.15

日本新聞協会が運営するWEBサイト「新聞広告データアーカイブ」に話題の広告事例として、第13期沖縄意見広告が取り上げられました。
https://www.pressnet.or.jp/adarc/

沖縄意見広告運動（第13期）にご貿同いただいた皆さまへ

カテゴリー：お知らせ・活動報告　2022.09.05

朝日新聞に掲載した原寸大広告の送付をもって賛同御礼と第14期沖縄意見広告運動のスタートのご挨拶とさせていただきます。

　残暑厳しい折、第7波コロナ感染拡大の収束の見通しも立たず、心の休まるときがありませんが、皆さま、お変わりございませんでしょうか。
　皆様の中には、感染され自宅療養されている方がおられるのではと案じております。そうした方々に心からお見舞いを申し上げます。また療義中の送付の失礼をお許しください。
　さて第13期広告は、沖縄の「日本復帰50年」の節目に際し、沖縄県民が希求した願いとは何だったのかを改めて問い、同時にこの沖縄の問題が決して他人事でなく、日本に暮らす全ての人にとって人権・民主主義・地方自治など「この国のあり方」にかかわる問題であることを考える特別の意味を込めた広告でした。
　おかげさまで第13期は、15,324件のご賛同をいただき、「復帰」50年の5月15日に朝日、琉球新報、沖縄タイムスの3紙に2頁・カラーの全面広告を掲載することができました。5月29日には、東京会場にてオンラインで全国を結び、久しぶりの対面での報告集会（注）も行いました。例年より1か月早い掲載で、コロナ禍にウクライナ危機による物価上昇•生活危機が重なるなど2重3重の困難な状況にもかかわらず、「復帰50年」の広告を実現させていただいた全国の賛同者の皆さまに、原寸大の広告掲載紙送付をもって報告とし、心からの敬意と感謝を表したいと思います。
　（注一集会で講演いただいた田中優子さん（法政大学名誉教授・前総長）には、その後この連動の全国世話人をお引き受けいただきました。）

　沖縄現地では、沖縄の未来のかかった県知事選が公示され、玉城知事の再選勝利をめざすオール沖縄勢力と辺野古推進の岸田政権陣営との大激戦の真っ只中です。私たちは辺野古新基地反対を貰き、「基地のない平和で豊かな新時代の沖縄」の実現をめざして奮闘する玉城知事を支持します。（注一同封の玉城後援会チラシをご覧ください）
　「復帰50年」を機に、沖縄意見広告連動はオール沖縄と連帯し、引き続き「辺野古新基地建設即時中止、普天間基地即時撤去、今こそ海兵隊は撤退を!」の意思を日米両政府に突きつけ行動していきます。米軍のやりたい放題を許す日米地位協定を抜本的に見直し、構造的な沖縄差別と米軍駐留の根にある日米安全保障条約をやめ、東アジアの平和、「基地のない平和な沖縄、日本」を願って、大きな連帯と行動の輪を広げていきましょう。

　私たちは14期活動をスタートします。ご賛同のこと、よろしくお願いします。

2022年8月25日　沖縄意見広告連動

（注）第13期の賛同団体、賛同者の皆様には、東京事務所より、全国発送済みですが、台風の影響で遅れている場合には、ご容赦ください。また、第14期新チラシが必要な場合には必要枚数を事務局までメールにてお知らせくだされば送付します。
mail：　info（@）okinawaiken.org　（@）→@

第14期新チラシ[PDF]